	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
減価償却費	485	598
のれん償却額	895	1,285

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、5,953百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は5年間での均等償却であります。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日特建設㈱他4社(株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
のれん	5,953
流動負債	△16,958

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
持分法投資損益	△7.5	△0.7
のれんの償却額	2.1	2.0
段階取得に係る差益	-	△6.9

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#7 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「人材・教育事業」において20百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲北九州義肢製作所の株式取得により発生したものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

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