麻生ののれん - 商社・流通事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

2025/06/25 13:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
減価償却費	1,366	1,300
のれん償却額	2,696	2,082

2025/06/25 13:00

#3 事業の内容

病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3)商社・流通事業
建設資材、水産物等の卸売、石炭等の仕入販売及びスーパー等の運営等を行っております。

2025/06/25 13:00

#4 事業等のリスク

(14)気候変動に関するリスク
商社・流通事業において、当該事業に属する水産業界の会社では、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)税務に関するリスク

2025/06/25 13:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2025/06/25 13:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/25 13:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。

2025/06/25 13:00

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
医療関連事業	1,935	[377]
商社・流通事業	441	[268]
人材・教育事業	2,033	[642]

(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

2025/06/25 13:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに住石ホールディングス㈱他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,862	百万円
固定資産	12,532
のれん	19,810
流動負債	△3,382

株式の取得により新たに東都水産㈱他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/06/25 13:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
北海道三笠市	遊休資産	土地
東京都港区	その他	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上しております。

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#11 研究開発活動

該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。

2025/06/25 13:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
留保金課税	0.3		0.3
のれんの償却額	2.7		1.6
負ののれん発生益	-		△1.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 13:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	前年同期比(%)
医療関連事業(百万円)	44,270	102.6
商社・流通事業(百万円)	21,821	168.4
人材・教育事業(百万円)	24,468	106.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

2025/06/25 13:00

#14 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「商社・流通事業」において1,545百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東都水産㈱の株式取得により発生したものであります。

2025/06/25 13:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間、5年間、7年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

2025/06/25 13:00

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 13:00