ッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2019/06/27 13:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2019/06/27 13:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2019/06/27 13:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円、固定資産未実現損益の調整額17百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△16百万円が含まれております。

2019/06/27 13:01

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 13:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
資産合計	44,744

なお、上記金額には、日特建設㈱及びその子会社4社(企業結合日後に設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を含んでおります。
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/27 13:01

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:01

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	11	1
土地	1	0
その他(工具、器具及び備品)	2	0

2019/06/27 13:01

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	72百万円	141百万円
機械装置及び運搬具	35	8
その他(工具、器具及び備品)	7	3
固定資産売却損
建物及び構築物	51百万円	-百万円
土地	32	30
その他(工具、器具及び備品)	0	-

2019/06/27 13:01

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地	36,500	35,167
その他(有形固定資産)	11	16
その他(無形固定資産)	26	17
投資有価証券	14,466	6,745

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/27 13:01

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/06/27 13:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:01

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日特建設㈱他4社(株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
のれん	5,953

2019/06/27 13:01

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物等44百万円及び土地16百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

2019/06/27 13:01

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△251百万円	△242百万円
特別償却準備金	△49	△55

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:01

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△268百万円	△256百万円
その他有価証券評価差額金	△905	△623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:01

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。

2019/06/27 13:01

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

2019/06/27 13:01

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:01

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:01