固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/06/26 13:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2020/06/26 13:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2020/06/26 13:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去28百万円、固定資産未実現損益の調整額7百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△6百万円が含まれております。

2020/06/26 13:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(令和2年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2020/06/26 13:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	30
土地	0	8

2020/06/26 13:00

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	141百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	8	215
その他(工具、器具及び備品)	3	13
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	30	13
土地	-	80

2020/06/26 13:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
土地	35,167	34,844
その他(有形固定資産)	16	14
その他(無形固定資産)	17	9
投資有価証券	6,745	5,607

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/26 13:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 13:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日特建設㈱他4社(株式取得日後に日特建設㈱が設立した愛媛アースエンジニアリング㈱を除きます)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日特建設㈱他4社の株式の取得価額と日特建設㈱他4社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36,076百万円
固定資産	8,668
のれん	5,953

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 13:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業用資産と遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20百万円及び土地6百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、建物及び土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2020/06/26 13:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△242百万円		△222百万円
特別償却準備金	△55		△54

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△256百万円		△222百万円
その他有価証券評価差額金	△623		-

(注1) 評価性引当額が445百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金および役員退職慰労金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主に繰延税金資産の回収可能性、固定資産やのれんの減損、及び工事進行基準適用工事に関する工事原価総額の見積りにおいて、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

2020/06/26 13:00

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:00

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

2020/06/26 13:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:00