有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。加えて、本年度から始まる働き方改革へも柔軟に対応し、優秀な人材の獲得・育成に一層注力するとともに、業務の適正および効率性を確保する組織体制の再構築・グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値の更なる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な要因によって、世界経済の減速が予想されており、それに伴いわが国経済もインバウンド需要の低迷、サービス消費の低下、事業活動の制限による収益悪化など、景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、官公需、民需ともに横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、令和2年度診療報酬改定も前回に引き続き薬価改定等を含む全体改定率は0.49%のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、販売価格の適正化及び廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度実行した集中治療室の拡充や耐震化に伴う教育研修棟整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のとの戦いが続く中、新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。加えて、本年度から始まる働き方改革へも柔軟に対応し、優秀な人材の獲得・育成に一層注力するとともに、業務の適正および効率性を確保する組織体制の再構築・グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値の更なる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な要因によって、世界経済の減速が予想されており、それに伴いわが国経済もインバウンド需要の低迷、サービス消費の低下、事業活動の制限による収益悪化など、景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、官公需、民需ともに横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、令和2年度診療報酬改定も前回に引き続き薬価改定等を含む全体改定率は0.49%のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、販売価格の適正化及び廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度実行した集中治療室の拡充や耐震化に伴う教育研修棟整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のとの戦いが続く中、新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。