訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、国際対応力を備えた人材の育成に注力してまいります。また業務の適正化及び効率性を確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和5年度は、物価高を克服しつつ計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、民需主導での経済政策が期待される一方で、流動的なロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、セメント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、薬価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により経常損益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。令和5年5月以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられることとなり、同時にコロナ禍で医療機関の経営を下支えしてきた病床確保料や各種補助金が大幅に切り下げられ、アフターコロナを見据えた経営の立て直しが求められています。建築土木事業におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭化」政策のもと当社グループの建築土木事業が得意とする防災・減災関連の公共事業は引続き発注されていくものと考えております。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。しかし世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、手術支援ロボットや最新鋭の放射線治療機サイバーナイフの導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。日特建設㈱におきましては、中期経営計画に基づいて、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などを重要な課題として取り組み、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。また、令和4年7月に大豊建設㈱が当社グループの一員となり、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建設に関する知見をもとに、当社グループのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を生かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グループの既存事業の収益面の強化につなげてまいります。