有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、業務の適正化及び効率性を確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和6年度は、実質賃金の前年比プラスへの転換や投資の促進など政府によるデフレ脱却のための総合経済対策の推進が期待される一方で、中東情勢やウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。医療環境におきましては、令和5年5月には新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、社会生活は平常化に向かっていますが、医療現場では感染対策のための診療制限などにより、大きく落ち込んだ医業収益もようやく回復に転じたところで、まだまだ回復途上にあります。また、政府による病床確保料をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応に対する支援金も令和5年度をもって終了しました。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応のため、夜間救急医療体制の一部制限を余儀なくされています。医療財政逼迫の中、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事があるものの、働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと見込んでおります。建築土木事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、飯塚病院におきましては、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、医師を中心とする働き方改革への対応、人材の安定確保のためのベースアップを含む処遇改善、将来の新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も行う必要がありますので、まずは必要な医業利益の確保のための対策を講じてまいります。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。麻生セメント㈱におきましては、安全第一、人材育成、お客様志向、業績志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、お客様や地域社会に「安心」を提供してまいります。とりわけ製品の安定供給に注力するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、様々なコストの上昇に応じた販売価格の適正化を図ることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。建設業界におきましては、世界のエネルギー情勢の変化による価格高騰、原材料の不足、円安の影響から建設資材価格の高騰、また、政府の賃上げの方針に基づく労務単価の上昇が続いており、このような状況においても、引き続き防災・減災、国土強靱化事業の推進、豊富な建設ストックの維持補修、改装改修投資の増加、企業の設備投資の回復などから政府、民間分野とも建設投資の堅調な推移が見込まれています。また、慢性的な担い手不足や技能者の処遇改善、AIや先進技術を活用した働き方改革のさらなる推進等、業界全体の課題に対し引き続き取り組んでまいります。