有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、グループの企業価値向上に努めるとともに、当社のみならず麻生グループにおけるコンプライアンスの維持のために、体系的なリスク評価を含めたリスクマネジメントの強化に重点的に取り組んでまいります。また、社員の継続的な成長を促す人事制度の構築・国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、グループの収益性と成長性の最大化を図り、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、新しい価値創造の発信に取り組み、実績、成果を上げてまいります。
(2)経営環境
平成29年度は、雇用・所得環境の改善により、経済の好循環が進展するなか、民需を中心とした景気回復が見込まれているものの、英国のEU離脱問題や米国での新政権による経済政策の不確実性、中国経済の過剰設備の影響を背景とした企業の投資意欲減退などわが国の景気の先行きにはなお予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成28年度診療報酬のマイナス改定の影響から病院経営を取り巻く環境は今年度も非常に厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進すると共に、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきまして、最適な病床配置のための病床再編プランの策定への着手および最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備など、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、適切な地域包括ケア体制の構築を目指す中長期戦略の策定を進めてまいります。業績面では、営業利益、キャッシュ・フローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、今後の国内需要に対応できる販売体制構築の検討を引き続き行いたいと考えております。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、グループの企業価値向上に努めるとともに、当社のみならず麻生グループにおけるコンプライアンスの維持のために、体系的なリスク評価を含めたリスクマネジメントの強化に重点的に取り組んでまいります。また、社員の継続的な成長を促す人事制度の構築・国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、グループの収益性と成長性の最大化を図り、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、新しい価値創造の発信に取り組み、実績、成果を上げてまいります。
(2)経営環境
平成29年度は、雇用・所得環境の改善により、経済の好循環が進展するなか、民需を中心とした景気回復が見込まれているものの、英国のEU離脱問題や米国での新政権による経済政策の不確実性、中国経済の過剰設備の影響を背景とした企業の投資意欲減退などわが国の景気の先行きにはなお予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成28年度診療報酬のマイナス改定の影響から病院経営を取り巻く環境は今年度も非常に厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進すると共に、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきまして、最適な病床配置のための病床再編プランの策定への着手および最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備など、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、適切な地域包括ケア体制の構築を目指す中長期戦略の策定を進めてまいります。業績面では、営業利益、キャッシュ・フローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、今後の国内需要に対応できる販売体制構築の検討を引き続き行いたいと考えております。