有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより持続的にグループの収益性と成長性の最大化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、将来的な労働力人口の減少への対応や労働生産性の向上に取り組むとともに、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループの企業価値向上に一層取り組んでまいります。
(2)経営環境
平成30年度は、企業収益及び雇用の改善により経済の好循環が進展するなか、堅調な海外需要を背景とした緩やかな景気回復が見込まれるものの、米国の財政悪化や長期金利の上昇を起因とする新興国経済への影響などが懸念され、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業でありますセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成30年度診療報酬改定も前回に引き続き全体で1.19%のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、業績面では営業利益、キャッシュフローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度策定した病床再編プランの実行や循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、TQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより持続的にグループの収益性と成長性の最大化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。また、将来的な労働力人口の減少への対応や労働生産性の向上に取り組むとともに、当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループの企業価値向上に一層取り組んでまいります。
(2)経営環境
平成30年度は、企業収益及び雇用の改善により経済の好循環が進展するなか、堅調な海外需要を背景とした緩やかな景気回復が見込まれるものの、米国の財政悪化や長期金利の上昇を起因とする新興国経済への影響などが懸念され、わが国の景気の先行きには予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業でありますセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成30年度診療報酬改定も前回に引き続き全体で1.19%のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況が続くと予想されます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、業績面では営業利益、キャッシュフローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、昨年度策定した病床再編プランの実行や循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備などの機能充実並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、TQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。