固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………7～31年
構築物…………………10～15年
機械及び装置…………7～12年
工具、器具及び備品…3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 災害による損失の注記

成28年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳は固定資産除却損、たな卸資産廃棄損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	132,624千円	134,630千円
固定資産-繰延税金資産	209,207	126,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,008千円	147,156千円
固定資産-繰延税金資産	242,645	153,895
固定負債-繰延税金負債	△42,812	△35,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への返済や売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加、有形固定資産の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し、当連結会計年度末には6億9千万円(前年同期末は5億2千4百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:06