有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
(2)経営戦略等
上記重点方針のもと、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記経営環境を踏まえ、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備を具体化させる公共事業投資に関する情報収集や、国が進める防災・減災対策の意向に沿った各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興が急がれる九州・東北地区の被災地におきましては、これまで蓄積してきたコンクリート二次製品のノウハウを活かした提案を継続し、安定的かつ速やかに供給することが責務であると認識しております。
(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けてのコンクリート二次製品の供給を最優先とするとともに、生産性向上のためのインフラ整備への対応にも注力してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、より意欲的な営業活動に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮にも対応できる建築用コンクリート二次製品の需要が高まりつつある中、九州地区では熊本県内の被災したビルなどの修復工事が一段落し、今後は復興支援住宅や建替案件の本格化が見込まれ、関東地区ではポストオリンピックとなる再開発案件も多く控えております。これらの案件に対し、工場における製造量の平準化などを見据えた営業活動に努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、「KAB総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」に出展しているモデルハウスに加え、平成30年3月に新規オープンした「KKT合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」にもモデルハウスを出展いたしました。これら2棟のモデルハウスを集客拠点とし、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成31年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。