訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
(2)経営戦略等
上記重点方針のもと、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方の実現には、公共事業投資予算の安定的・持続的な確保が必要不可欠であるとの国の方針に基づき、2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。当予算の核を成すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策などであると受け止めております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の佳境を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ、コンクリート二次製品を安定的かつ速やかに供給することが与えられた責務であると認識しております。
(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ねてまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮への対応に有利なコンクリート二次製品の需要の伸長を背景に、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努め、納入実績作りに注力してまいります。また、今後需要が見込まれる熊本県の復興公営住宅や関東地区におけるマンションの建て替え案件などを受注目標とするとともに、製造工場における製造量の平準化を視野にロスのない営業活動にも努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、「KAB総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「KKT合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している2棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大し、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、本年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。