有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
(2)経営戦略等
上記重点方針のもと、公共事業投資に関する具体的な情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区のコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、働き方改革による労働時間の圧縮への対応や工期短縮に有利な建築用コンクリート二次製品の利点を積極的にPRし、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努めるとともに納入実績作りにも注力してまいります。また、製造工場における製造量の平準化を意識した営業活動にも努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。