有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
(2)経営戦略等
上記重点方針のもと、国土強靭化計画に基づく多岐に亘る公共投資関連需要への動向に留意し、即応できる販売体制の構築を図るとともに、加速する東日本大震災による被災地への復興事業に対し、株式会社東北ヤマックスを核とする当社グループによるコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的として同社への支援体制を強化しております。また、受注の拡大を目的として、米軍飛行場移設関連事業の展開やリゾート開発が活発な沖縄地区と東京オリンピックの開催に合わせた選手村の設置や交通インフラの整備等の市況環境を有する関東地区への営業活動を強化しており、更には、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化目標の達成を目指した政府による経済政策の円滑かつ着実な継続方針に基づき、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移するものと思われ、また、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みにおきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記経営環境を踏まえ、当社グループは、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ね、東北・九州地区における被災地の復旧・復興の要となるコンクリート二次製品のノウハウを充分に活用し、総力を挙げてそのノウハウを提供することが責務であると認識しております。また、昨年発生した多額の不良債権事例を教訓に管理体制を強化し、部署間の相互牽制にもより強固な姿勢で臨んでまいります。
(5)課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、東北・九州地区の被災地の一日も早い復旧・復興への対応を最優先させるとともに、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進に注力し、自社で開発した新工法の普及拡大と併せ、その実績を増大させるべく意欲的な営業活動に取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建築現場の慢性的な労働力不足や熟練工の減少傾向を背景としたプレキャスト化の流れのなか、情報の早期入手による提案営業活動と工場における製造量の平準化に目を向けた営業活動を展開するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設計画の具体化に合わせ、情報収集を密にきめ細かい営業活動に努め、実のある受注へと繋げてまいります。
不動産関連事業におきましては、販売用土地の積極的な仕入販売を行うとともに、計画中である3棟目のモデルハウスを集客拠点に加え、幅広い顧客層に対して自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成28年熊本地震の影響から寄せられている個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対し、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう引き続き細やかな対応に努めてまいります。