四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年8月4日開催の取締役会において、取引先との関係強化により事業基盤を強固にし、将来にわたる安定株主を確保することを目的として、信頼できる取引先に対して第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の方法
第三者割当による処分
2.処分する株式の数
普通株式 785,000株
3.処分価額
1株につき272円
4.処分価額の算定根拠
処分価額は、本件第三者割当による自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日(平成27年8月3日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である272円といたしました。この算定方法を採用いたしましたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」から、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は、原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額(直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直前日の価額)を基準として決定することとされていること、また、当社は平成27年7月31日に平成28年3月期第1四半期決算短信を発表しており、公表日以降の市場で形成された価額の方が、一時的な株価変動の影響などの特殊要因などがない限りは算定根拠として客観性が高く合理的なものと判断したためであります。
なお、当該処分価額につきましては、取締役会決議日の同直前営業日までの1ヶ月間(平成27年7月4日から平成27年8月3日まで)の終値の平均値273円(円未満切捨て)に対しては0.37%のディスカウント、同直前営業日までの3ヶ月間(平成27年5月4日から平成27年8月3日まで)の終値の平均値286円(円未満切捨て)に対しては4.90%のディスカウント、直前営業日までの6ヶ月間(平成27年2月4日から平成27年8月3日まで)の終値の平均値296円(円未満切捨て)に対しては8.11%のディスカウントとなります。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、前述のとおり合理的と考えられる算定根拠により決定した価額であり、特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、取締役会に出席した監査役3名(うち社外監査役2名)全員からも、当該処分価額は合理的と考えられる算定根拠により決定され、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を得ております。
5.処分の時期
平成27年8月21日(割当予定日)
6.処分先
宇部三菱セメント株式会社 365,000株
共和コンクリート工業株式会社 220,000株
株式会社栗本鐵工所 150,000株
株式会社ダイクレ 50,000株