四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成29年11月の第4次安部内閣の発足によりアベノミクスの継続が担保され、経済政策の維持による企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調の継続が予測されるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響は見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も本格的に動き始めております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした5ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は108億8千8百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、営業利益は3億5千4百万円(前年同四半期比697.7%増)、経常利益は3億5千7百万円(前年同四半期比875.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千万円(前年同四半期は1億6千3百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第3四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的に動き始めております。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は好調に推移しております。
この結果、売上高は83億3千8百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は6億2千万円(前年同四半期比278.4%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第3四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやUR都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。
この結果、売上高は18億8千2百万円(前年同四半期比23.9%減)、営業利益は1億9千2百万円(前年同四半期比44.9%減)となりました。
なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは当年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 KAB住まいるパーク」の2棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。
この結果、売上高は6億6千7百万円(前年同四半期比74.2%増)、営業損益は1千1百万円の損失(前年同四半期は4千万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加の135億3百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が3億4百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2千万円減少の93億3千万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加などにより支払手形及び買掛金が1億8千6百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が1億4千5百万円減少したことや、法人税等の納税により未払法人税等が1億4千4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7千万円増加の41億7千2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億8千万円となったことによるものであります。