- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 11:56- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神戸都市振興サービス株式会社 | 458,644 | 建築設備機器関連事業 |
2026/06/26 11:56- #3 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 区 分 | 主 要 製 ・ 商 品 等 |
| 建築設備機器関連事業 | 空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス |
| 不動産関連事業 | 自社所有の不動産賃貸 |
事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/26 11:56- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 11:56 - #5 報告セグメントの概要
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2026/06/26 11:56- #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 11:56 - #7 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築設備機器関連事業 | 34 |
| 不動産関連事業 | 1 |
| 合計 | 124 |
| (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/26 11:56- #8 研究開発活動
不動産関連事業
不動産関連事業における研究開発活動はありませんでした。
当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
2026/06/26 11:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びCSR活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したSDGsへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は39億33百万円(前事業年度比15.6%増)、営業利益は3億36百万円(同66.9%増)、経常利益は3億34百万円(同68.9%増)、当期純利益は3億20百万円(同8.1%減)となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/26 11:56- #10 設備投資等の概要
- 2026/06/26 11:56
- #11 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2026/06/26 11:56- #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/26 11:56- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/26 11:56