有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:千円)

	貸借対照表計上額			決算日における 時価
	前事業年度末 残高	当事業年度 増減額	当事業年度末 残高
遊休地	338,125	-	338,125	460,690
オフィスビル	279,210	△2,547	276,663	225,162
商業施設	14,558	△431	14,126	84,000
住宅	807,463	△12,775	794,688	804,000
賃貸店舗	628,500	△6,573	621,927	550,387
合計	2,067,859	△22,327	2,045,531	2,124,240

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 修繕工事 3,779千円
減少 減価償却費 26,107 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益

(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
遊休地	-	-	-	-
オフィスビル	20,400	5,763	14,636	-
商業施設	7,460	4,342	3,117	-
住宅	56,557	24,942	31,614	81
賃貸店舗	31,863	11,837	20,025	-
その他	164	1	162	-
合計	116,444	46,887	69,556	81

(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:千円)

	貸借対照表計上額			決算日における 時価
	前事業年度末 残高	当事業年度 増減額	当事業年度末 残高
遊休地	338,125	△338,125	-	-
オフィスビル	276,663	△1,961	274,702	250,976
商業施設	14,126	△1,742	12,384	84,000
住宅	794,688	△11,406	783,282	871,510
賃貸店舗	621,927	△6,910	615,016	556,599
合計	2,045,531	△360,146	1,685,385	1,763,086

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 2,600千円
修繕工事 522 〃
減少 固定資産の売却 338,125 〃
減価償却費 26,025 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益

(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
遊休地	-	-	-	-
オフィスビル	20,400	6,260	14,139	-
商業施設	7,498	4,546	2,952	-
住宅	56,528	26,192	30,336	110
賃貸店舗	33,042	12,204	20,838	-
その他	56	1	54	-
合計	117,527	49,205	68,322	110

(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。