建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:00

#2 固定資産売却益の注記

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物附属設備	-千円	92千円
機械及び装置	190 〃	23 〃

2019/06/27 14:00

#3 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	-千円	0千円
建物附属設備	0 〃	0 〃

2019/06/27 14:00

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
建物	62,309千円	59,200千円
土地	220,257 〃	220,257 〃

(前事業年度)
上記資産について、根抵当権(極度額200,000千円)として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

2019/06/27 14:00

#5 撤去費用戻入益に関する注記

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成29年5月12日付で公表いたしました、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。

2019/06/27 14:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		加西工場 資産除去債務計上による増加	62,143千円
		多紀製造所 資産除去債務計上による増加	22,075 〃
		旧岡山工場 資産除去債務計上による増加	48,000 〃
機械装置		加西工場 製造設備更新	15,499 〃
工具器具備品		型枠等 貸出用資産	5,037 〃
		吊金具等 貸出用資産	1,439 〃
リース資産		フォークリフト	5,929 〃
ソフトウェア		WEBサイトリニューアル製作費	2,100 〃
投資不動産		ウルム西宮 大規模修繕	25,000 〃
		神戸市中央区中山手通 土地建物取得	44,897 〃

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		減損損失	179,798千円
		灘北ビル 除却処理	50,977 〃
構築物		減損損失	41,342 〃
機械装置		減損損失	37,506 〃
		旧岡山工場 除却処理	336,284 〃
工具器具部品		減損損失	7,414 〃
		旧岡山工場 除却処理	35,588 〃
土地		減損損失	62,580 〃
リース資産		減損損失	7,053 〃

2019/06/27 14:00

#7 減損損失に関する注記

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/27 14:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、省スペース下での施工性が高く評価されており、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進してまいりました。
当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

2019/06/27 14:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 14:00