有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2019/06/27 14:00
(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益は、営業利益を使用しております。(単位:千円) 減価償却費 72,083 234 11,515 83,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126,716 1,141 1,678 129,536
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- (2) リース資産の減価償却の方法2019/06/27 14:00
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2019/06/27 14:00
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当事業年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)建物附属設備 -千円 92千円 機械及び装置 190 〃 23 〃 工具、器具及び備品 395 〃 - 〃 車両運搬具 99 〃 - 〃 土地 206,102019/06/27 14:00 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/27 14:00前事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当事業年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)建物 -千円 0千円 建物附属設備 0 〃 0 〃 機械及び装置 71 〃 151 〃 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 車両運搬具 0 〃 - 〃 計 71千円 151千円 - #6 撤去費用戻入益に関する注記
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2019/06/27 14:00
平成29年5月12日付で公表いたしました、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2019/06/27 14:00
- #9 減損損失に関する注記
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。2019/06/27 14:00
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:00
(注) 1.評価性引当額が37,563千円増加しております。この増加の内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が101,284千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が67,825千円減少したことに伴うものであります。前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 貸倒引当金 11,108 〃 11,108 〃 固定資産減損損失 55,719 〃 157,004 〃 投資有価証券評価損 21,069 〃 21,069 〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △87,333千円 △85,756千円 その他有価証券評価差額金 △10,546 〃 △6,759 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、IRの改善にも取り組んでまいりました。2019/06/27 14:00
その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円(前事業年度比6.2%増)、営業利益は55百万円(同58.7%増)、経常利益は50百万円(同86.5%増)、当期純損失は3億14百万円(前事業年度は当期純利益2億12百万円)となりました。なお、平成30年4月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」、平成30年6月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年4月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和1年5月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)2019/06/27 14:00
従来「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた遊休資産に係る固定資産税を、「営業外費用」の「租税公課」に表示する方法に変更いたしました。
これは、不動産関連事業が中心となり遊休資産の譲渡を進めている中で、通常の事業活動に係るコストと遊休資産の保有・維持・処分に係るコストを明確に区別することの重要性が高まってきたことを受け、社内で慎重な検討を行い、企業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。- #13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
増加 遊休地から転用 1,137千円2019/06/27 14:00
固定資産の取得 1,678 〃
減少 駐車場等への転用 1,137 〃- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法2019/06/27 14:00
3 固定資産の減価償却の方法
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