四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第3四半期における経済情勢は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、わが国経済では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、景気拡大が期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、また、2019年度においては消費税引き上げの影響についても留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震等からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、大都市圏環状道路等を中心とした物流ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、関東・東北地区の公共事業の需要増により、道路工事案件の受注が堅調に推移しております。今後も、オリンピック関連投資が本格化し、関東地区での公共事業案件も高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が2016年12月に施行され、併せて、電線管理者が既存の電柱を撤去し、電線を地中化する場合の支援の仕組みを要求する等の、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、2017年度においては「Challenge the New Stage!-高い向上心をもって羽ばたこう!」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のPR活動を強化しながら推進するとともに、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された従来の手法とは異なる次世代の無電柱化を主眼に据えた無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当無電柱化製品におきましては、平成29年11月30日付で公表いたしましたとおり、東京都内某所や京都・先斗町にて正式採用されました。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。
また、「ヒュームセプター」等の環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は20億36百万円(前年同期比18.8%増)、営業損失は9百万円(同23百万円の改善)、経常損失は4百万円(同21百万円の改善)、四半期純利益は86百万円(同1億7百万円の改善)となりました。平成29年6月5日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」及び平成29年11月10日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により、固定資産売却益を計83百万円計上しております。
なお、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失に含まれていた処分見込費用17百万円に関し、当該建物及び建物附属設備について、当初は解体予定であったものの、平成29年12月21日開催の取締役会において、解体せず売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は13億45百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント損失は8百万円(同35百万円の改善)となりました。
当第3四半期における同事業の売上高は、第2四半期に引き続き、関東・東北地区での需要による受注が順調となり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品とあわせ、環境対策商品であるヒュームセプターが堅調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。また、前述のとおり、正式採用された無電柱化製品におきましても、引き続き営業活動を展開いたしました。
(ロ)建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は6億50百万円(前年同期比58.2%増)、セグメント利益は24百万円(同125.6%増)となりました。
当第3四半期における同事業の売上高は、特に利益率の改善に注力しながら、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注した結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期・当初計画を上回る結果となりました。
(ハ)不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は39百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益は14百万円(同37.8%減)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は19億44百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少1億72百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円、現金及び預金の増加1億30百万円、電子記録債権の増加29百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円、商品及び製品の増加4百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は21億83百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。
有形固定資産の取得による増加1億3百万円、償却進行等による有形固定資産の減少69百万円、償却進行等による無形固定資産の減少2百万円、投資不動産の減少5百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加7百万円が主な理由であります。この結果、総資産は41億27百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は6億46百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の増加47百万円、未払法人税等の増加7百万円、賞与引当金の増加6百万円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少95百万円が主な理由であります。
当第3四半期会計期間末の固定負債は4億55百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。
長期借入金の減少14百万円、退職給付引当金の増加6百万円、役員退職慰労引当金の増加4百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少21百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は11億2百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ66万円増加しました。
利益剰余金の増加62百万円、その他有価証券評価差額金の増加3百万円が主な理由であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は35,315千円であります。