四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
| 当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| (会計方針の変更) 1.当該会計基準の名称 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日) 2.当該会計方針の変更の内容 第1四半期会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。 3.当該会計方針の変更に対する影響額 (1)税引前四半期純損益に対する前事業年度の対応する四半期累計期間における影響額 影響はありません。 (2)その他の重要な項目に対する影響額 遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰越利益剰余金95,000千円及び自己株式95,000千円が減少しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
