繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,132	千円	39,826	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 10:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように生産本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。棚卸資産の評価について規程で定めており、四半期毎に洗い替え処理を行い、年数の経過している棚卸資産については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

2020/06/24 10:08