#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形」は、当事業年度より「支払手形」及び「電子記録債務」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/22 13:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/22 13:26
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
2022/06/22 13:26