有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人(社員)を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。
(2) 目標とする経営指標
経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という6項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
半導体業界においては、スマートフォンの高機能化に伴う消費の持続やHDDからSSDへの切り替えの動き、IoTの進展、さらに自動車産業をはじめとする多様な市場での自動化や人工知能搭載の動きなど、3D-NAND型フラッシュメモリーの需要増が期待されており、これらを背景とした半導体製造装置の微細化に伴う設備投資が引き続き需要を牽引すると見込んでいます。
また、一方では従来にも増して短納期化や低価格化の顧客要求が高まっていくことも予想され、業界全体としては期待と厳しさの混在する経営環境が続く見通しとなっています。
当社グループの受注環境は、活況に沸く半導体関連企業の旺盛な設備投資の継続を背景に、引き続き良好な状況を持続しています。新年度(平成30年度)に入り4月以降も当面安定した受注が見込まれ、上半期業績は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、旺盛な顧客要請に応えるべく、国内および中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。
・ 半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。
・ 製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野(低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等)への参入を図り、安定的経営を目指します。
・ 超精密加工技術(メディカル等)、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。
・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。