有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人(社員)を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。
(2) 目標とする経営指標
経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という6項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2019年度の世界経済は、米中経済摩擦の影響顕在化、米国議会のねじれによる予算審議停滞、英国のEU離脱による景気下振れ、貿易摩擦を起因とした中国経済の信用収縮等、先行き不透明なリスク要因が山積しており、こうしたリスクが顕在化すれば経済は失速し景気下振れ圧力が一気に高まる可能性があります。
日本経済は、米中経済の減速等から輸出が減少、足元の景況感も悪化していますが、一方で雇用環境・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要等から内需は堅調なほか、設備投資マインドも引き続き堅調に推移すると見込まれます。
半導体業界においては、米中貿易摩擦の影響等から足元ではメモリー投資の減速傾向が顕著であり、この傾向は、場合によっては2019年度末頃まで続くと見られています。
従って、2019年度の半導体関連企業の業績は相当厳しいものになると思われますが、一方で2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。
当社グループの受注環境は、足元では一時的な調整局面を迎えていますが、上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当社グループは、既存顧客との深耕を図ると共に、成長が見込まれるアジアや米国地域を中心とした新規需要の掘り起こしに努めます。また、従来からの微細化投資に加え、今後の需要拡大を見越して、国内及び中国子会社工場において、増産体制構築のための設備投資を順次進めて参ります。
昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。
・ 半導体の微細化に対応する為、継続的な課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。
・ 製品開発部を中心として、当社独自のコア技術を強化・育成し、新規分野への参入及び付加価値ある製品の創造を続けて参ります。
・ 既に製品化した低反射露光装置部品、微細加工製品及び機能性コーティング製品等の品種拡大を図り、他社との差別化を推進します。
・ リードタイムの短縮、品質安定化、生産システム効率化等を徹底して追求し、製造原価の低減、生産性の向上及びデリバリーの改善に努めます。