有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83,014	千円	90,772	千円
退職給付費用	39,733	千円	43,018	千円
退職給付の支払額	△4,168	千円	△4,054	千円
制度への拠出額	△27,808	千円	△27,637	千円
退職給付に係る負債の期末残高	90,772	千円	102,098	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	410,120	千円	442,114	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△319,347	千円	△340,015	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,772	千円	102,098	千円
退職給付に係る負債	90,772	千円	102,098	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,772	千円	102,098	千円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	39,733	千円	43,018	千円