有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,156千円	83,338千円
退職給付費用	31,014千円	28,352千円
退職給付の支払額	△275千円	△1,398千円
制度への拠出額	△28,558千円	△28,257千円
退職給付に係る負債の期末残高	83,338千円	82,035千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	323,834千円	352,751千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△240,496千円	△270,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,338千円	82,035千円
退職給付に係る負債	83,338千円	82,035千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,338千円	82,035千円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	31,104千円	28,352千円