有報情報

#1 役員報酬（連結）

イ 業績連動報酬の導入について
当社は、2015年5月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与)とすることを決議し、2022年5月18日開催の取締役会にて業績連動報酬の総額の上限を50百万円とすることを決議いたしました。なお、当該取締役会時点の取締役の員数は3名、監査役の員数は3名であります。
具体的には、2016年3月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

2023/06/28 14:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他		0.5%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.5%		1,306.7%

2023/06/28 14:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金506,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,291千円を計上しております。当該繰延税金資産106,291千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他		△0.1%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△9.2%		89.5%

2023/06/28 14:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加の81億97百万円となりました。
主な内容は、短期借入金の増加14億69百万円、長期借入金の増加6億79百万円、繰延税金負債の増加1億5百万円、未払法人税等の減少2億75百万円、前受金の減少2億円等によるものであります。
(純資産)

2023/06/28 14:19