有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損		186,225千円		204,504千円
関係会社株式評価損		68,356千円		68,356千円
賞与引当金		74,994千円		45,200千円
減損損失		58,794千円		51,726千円
繰越欠損金(注)2		442,166千円		506,702千円
その他		201,577千円		27,341千円
繰延税金資産小計		1,032,115千円		903,831千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△238,422千円		△400,410千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△321,770千円		△328,802千円
評価性引当額小計(注)1		△560,192千円		△729,213千円
繰延税金資産合計		471,922千円		174,618千円
繰延税金負債
土地評価差額		△157,783千円		△157,783千円
退職給付に係る資産		△67,169千円		△63,778千円
在外子会社留保利益		△37,602千円		△39,640千円
減価償却費認容額		△8,686千円		△18,124千円
繰延税金負債合計		△271,240千円		△279,326千円
繰延税金資産(負債)の純額		200,681千円		△104,708千円

(注) 1.評価性引当額が169,021千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,124	1,948	45,230	146,529	247,333	442,166千円
評価性引当額	―	△1,124	△1,948	―	―	△235,349	△238,422千円
繰延税金資産	―	―	―	45,230	146,529	11,984	(b)203,744千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産203,744千円を計上しております。当該繰延税金資産203,744千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	820	2,180	45,227	146,529	―	311,944	506,702千円
評価性引当額	△820	△2,180	―	△85,465	―	△311,944	△400,410千円
繰延税金資産	―	―	45,227	61,063	―	―	(b)106,291千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金506,702千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,291千円を計上しております。当該繰延税金資産106,291千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		29.9%		29.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.1%		0.7%
住民税均等割		1.4%		5.5%
評価性引当額		△44.4%		54.1%
連結子会社合併による影響		4.8%		―%
連結子会社の税率差異		△1.3%		△2.4%
在外子会社留保利益		0.4%		0.5%
その他		△0.1%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△9.2%		89.5%