有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損		184,316千円		186,225千円
関係会社株式評価損		69,950千円		68,356千円
賞与引当金		42,412千円		74,994千円
減損損失		111,527千円		58,794千円
繰越欠損金(注)2		771,930千円		442,166千円
その他		34,940千円		201,577千円
繰延税金資産小計		1,215,080千円		1,032,115千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△766,632千円		△238,422千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△412,668千円		△321,770千円
評価性引当額小計(注)1		△1,179,301千円		△560,192千円
繰延税金資産合計		35,779千円		471,922千円
繰延税金負債
土地評価差額		△161,463千円		△157,783千円
退職給付に係る資産		△71,594千円		△67,169千円
在外子会社留保利益		△32,518千円		△37,602千円
減価償却費認容額		△5,754千円		△8,686千円
繰延税金負債合計		△271,331千円		△271,240千円
繰延税金資産(負債)の純額		△235,551千円		200,681千円

(注) 1.評価性引当額が619,109千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	16,885	184,958	19,650	94,327	456,108	771,930千円
評価性引当額	―	△11,587	△184,958	△19,650	△94,327	△456,108	△766,632千円
繰延税金資産	―	5,297	―	―	―	―	(b)5,297千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金771,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,297千円を計上しております。当該繰延税金資産5,297千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,124	1,948	45,230	146,529	247,333	442,166千円
評価性引当額	―	△1,124	△1,948	―	―	△235,349	△238,422千円
繰延税金資産	―	―	―	45,230	146,529	11,984	(b)203,744千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442,166千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産203,744千円を計上しております。当該繰延税金資産203,744千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%		29.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.4%		0.1%
住民税均等割		15.5%		1.4%
評価性引当額		△128.9%		△44.4%
連結子会社合併による影響		― %		4.8%
連結子会社の税率差異		△18.7%		△1.3%
在外子会社留保利益		1.5%		0.4%
繰越欠損金の期限切れ		132.8%		―%
その他		△8.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.3%		△9.2%