有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		130,985千円		168,783千円
貸倒引当金		383千円		61,981千円
退職給付に係る負債		33,923千円		41,270千円
株式給付引当金		27,773千円		― 千円
減損損失		― 千円		47,517千円
繰越欠損金		1,036,086千円		1,375,642千円
その他		109,901千円		70,852千円
繰延税金資産小計		1,339,055千円		1,766,048千円
評価性引当額		△1,210,069千円		△1,630,052千円
繰延税金資産合計		128,986千円		135,995千円
(繰延税金負債)
土地評価差額		― 千円		△187,416千円
退職給付に係る資産		― 千円		△88,048千円
在外子会社留保利益		△29,576千円		△36,525千円
減価償却費認容額		△5,440千円		△4,946千円
その他		△100千円		― 千円
繰延税金負債合計		△35,117千円		△316,936千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		93,868千円		△180,941千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,031千円		72,451千円
固定資産-繰延税金資産	4,954千円		14,184千円
流動負債-その他	△149千円		△48千円
固定負債-繰延税金負債	△34,967千円		△267,529千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました110,285千円は「貸倒引当金」383千円、「その他」109,901千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.9%		―
永久に益金に算入されない項目		△0.7%		―
住民税均等割		0.7%		―
評価性引当額		△1.4%		―
税額控除		△0.7%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.5%		―
在外子会社の税率差異		△7.2%		―
在外子会社留保利益		1.7%		―
その他		△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。