有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損		258,897千円		288,024千円
関係会社株式評価損		69,583千円		71,630千円
賞与引当金		83,120千円		85,152千円
資産除去債務		16,020千円		16,738千円
減損損失		67,602千円		55,696千円
繰越欠損金(注)2		588,976千円		593,036千円
その他		121,354千円		57,489千円
繰延税金資産小計		1,205,557千円		1,167,768千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△458,862千円		△491,265千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△406,064千円		△436,816千円
評価性引当額小計(注)1		△864,927千円		△928,081千円
繰延税金資産合計		340,629千円		239,687千円
繰延税金負債
土地評価差額		△160,617千円		△165,340千円
退職給付に係る資産		△85,267千円		△98,480千円
資産除去債務		△15,046千円		△14,396千円
在外子会社留保利益		△36,593千円		△43,386千円
減価償却費認容額		△21,935千円		△29,314千円
その他		―		△2,405千円
繰延税金負債合計		△319,460千円		△353,324千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		21,169千円		△113,636千円

(注) 1.評価性引当額が63,153千円増加しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	110,638	―	128,815	120,339	229,184	588,976千円
評価性引当額	―	―	―	△109,339	△120,339	△229,184	△458,862千円
繰延税金資産	―	110,638	―	19,475	―	―	(b)130,113千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130,113千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	100,630	―	132,603	123,878	2,698	233,225	593,036千円
評価性引当額	―	―	△131,462	△123,878	△2,698	△233,225	△491,265千円
繰延税金資産	100,630	―	1,140	―	―	―	(b)101,771千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金593,036千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,771千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.7%		0.5%
住民税均等割		2.9%		3.1%
評価性引当額		△38.1%		15.3%
連結子会社の税率差異		△2.1%		△2.4%
在外子会社留保利益		0.8%		0.8%
負ののれん発生益		―		△8.0%
税率変更による影響		―		△3.0%
その他		△1.0%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△6.3%		39.2%