有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		146,299千円		130,985千円
退職給付に係る負債		36,536千円		33,923千円
株式給付引当金		19,429千円		27,773千円
繰越欠損金		1,124,308千円		1,036,086千円
その他		132,739千円		110,285千円
繰延税金資産小計		1,459,314千円		1,339,055千円
評価性引当額		△1,304,214千円		△1,210,069千円
繰延税金資産合計		155,100千円		128,986千円

(繰延税金負債)
在外子会社留保利益		△22,168千円		△29,576千円
減価償却費認容額		△2,845千円		△5,440千円
その他		△237千円		△100千円
繰延税金負債合計		△25,251千円		△35,117千円
差引:繰延税金資産の純額		129,848千円		93,868千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.3%		0.9%
永久に益金に算入されない項目		△0.1%		△0.7%
住民税均等割		0.6%		0.7%
評価性引当額		△24.6%		△1.4%
税額控除		△1.5%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3%		1.5%
在外子会社の税率差異		△6.0%		△7.2%
在外子会社留保利益		0.1%		1.7%
その他		△0.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.2%		27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,844千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,844千円増加しております。