有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が207,541千円減少しております。主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の期限切れで減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金980,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,835千円を計上しております。当該繰延税金資産5,835千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金771,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,297千円を計上しております。当該繰延税金資産5,297千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| たな卸資産評価損 | 188,280千円 | 184,316千円 | ||
| 関係会社株式評価損 | 69,950千円 | 69,950千円 | ||
| 賞与引当金 | 27,156千円 | 42,412千円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 39,079千円 | ―千円 | ||
| 減損損失 | 107,697千円 | 111,527千円 | ||
| 繰越欠損金(注)2 | 980,008千円 | 771,930千円 | ||
| その他 | 64,155千円 | 34,940千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,476,328千円 | 1,215,080千円 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △974,173千円 | △766,632千円 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △480,071千円 | △412,668千円 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,454,244千円 | △1,179,301千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 22,083千円 | 35,779千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 土地評価差額 | △162,576千円 | △161,463千円 | ||
| 退職給付に係る資産 | △101,262千円 | △71,594千円 | ||
| 在外子会社留保利益 | △30,815千円 | △32,518千円 | ||
| 減価償却費認容額 | △7,728千円 | △5,754千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | △302,383千円 | △271,331千円 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △280,299千円 | △235,551千円 | ||
(注) 1.評価性引当額が207,541千円減少しております。主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の期限切れで減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 152,794 | 1,442 | 47,730 | 185,722 | 20,282 | 572,035 | 980,008千円 |
| 評価性引当額 | △152,794 | △1,442 | △41,894 | △185,722 | △20,282 | △572,035 | △974,173千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 5,835 | ― | ― | ― | (b) 5,835千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金980,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,835千円を計上しております。当該繰延税金資産5,835千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 16,885 | 184,958 | 19,650 | 94,327 | 456,108 | 771,930千円 |
| 評価性引当額 | ― | △11,587 | △184,958 | △19,650 | △94,327 | △456,108 | △766,632千円 |
| 繰延税金資産 | ― | 5,297 | ― | ― | ― | ― | (b)5,297千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金771,930千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,297千円を計上しております。当該繰延税金資産5,297千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | ||
| (調整) | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 3.4% | 0.4% | ||
| 住民税均等割 | 14.2% | 15.5% | ||
| 税額控除 | 0.7% | ―% | ||
| 評価性引当額 | 73.3% | △128.9% | ||
| 連結子会社の税率差異 | 10.3% | △18.7% | ||
| 在外子会社留保利益 | △15.2% | 1.5% | ||
| 繰越欠損金の期限切れ | 50.2% | 132.8% | ||
| その他 | 6.5% | △8.9% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 174.0% | 24.3% | ||