有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		122,575千円		126,858千円
退職給付引当金		42,191千円		― 千円
退職給付に係る負債		― 千円		38,584千円
減損損失		53,482千円		12,760千円
繰越欠損金		1,450,162千円		1,411,685千円
その他		92,580千円		92,239千円
繰延税金資産小計		1,760,992千円		1,682,128千円
評価性引当額		△1,738,878千円		△1,611,399千円
繰延税金資産合計		22,113千円		70,728千円

(繰延税金負債)
在外子会社留保利益		― 千円		△18,938千円
減価償却費認容額		△2,543千円		△1,063千円
その他		― 千円		△21千円
繰延税金負債合計		△2,543千円		△20,023千円
差引:繰延税金資産の純額		19,569千円		50,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		3.6%		3.4%
永久に益金に算入されない項目		△0.2%		△0.9%
住民税均等割		1.5%		1.2%
未払法人税等充当差額		1.0%		0.9%
評価性引当額		△7.7%		△24.2%
試験研究費等税額控除		△1.0%		△0.6%
在外子会社の税率差異		△8.8%		△12.7%
在外子会社留保利益		―		8.3%
その他		2.5%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.9%		15.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,122千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,122千円増加しております。