有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		168,783千円		198,300千円
貸倒引当金		61,981千円		28,200千円
退職給付に係る負債		41,270千円		41,921千円
減損損失		47,517千円		10,077千円
繰越欠損金		1,375,642千円		1,128,873千円
その他		70,852千円		224,951千円
繰延税金資産小計		1,766,048千円		1,632,325千円
評価性引当額		△1,630,052千円		△1,434,044千円
繰延税金資産合計		135,995千円		198,280千円
(繰延税金負債)
土地評価差額		△187,416千円		△187,416千円
退職給付に係る資産		△88,048千円		△105,492千円
在外子会社留保利益		△36,525千円		△41,279千円
減価償却費認容額		△4,946千円		△4,273千円
繰延税金負債合計		△316,936千円		△338,462千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		△180,941千円		△140,181千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,451千円		123,811千円
固定資産-繰延税金資産	14,184千円		9,298千円
流動負債-その他	△48千円		△85千円
固定負債-繰延税金負債	△267,529千円		△273,206千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―		12.8%
永久に益金に算入されない項目		―		△5.7%
住民税均等割		―		2.1%
評価性引当額		―		△163.4%
連結子会社の税率差異		―		△3.7%
在外子会社留保利益		―		1.6%
子会社合併による影響額		―		8.8%
繰越欠損金の期限切れ		―		128.3%
のれん償却額		―		3.2%
その他		―		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		12.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。