有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		198,300千円		220,289千円
関係会社株式評価損		69,950千円		69,950千円
賞与引当金		38,244千円		40,715千円
退職給付に係る負債		41,921千円		38,331千円
減損損失		10,077千円		132,564千円
繰越欠損金(注)2		1,128,873千円		891,877千円
その他		144,957千円		89,364千円
繰延税金資産小計		1,632,325千円		1,483,092千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		― 千円		△823,826千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		― 千円		△529,002千円
評価性引当額小計(注)1		△1,434,044千円		△1,352,828千円
繰延税金資産合計		198,280千円		130,264千円
繰延税金負債
土地評価差額		△187,416千円		△178,183千円
退職給付に係る資産		△105,492千円		△109,850千円
在外子会社留保利益		△41,279千円		△46,995千円
減価償却費認容額		△4,273千円		△3,750千円
繰延税金負債合計		△338,462千円		△338,780千円
繰延税金資産(負債)の純額		△140,181千円		△208,516千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」および「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」28,200千円および「その他」224,951千円は、「関係会社株式評価損」69,950千円、「賞与引当金」38,244千円、「その他」144,957千円として組替えて表示しております。
(注) 1.評価性引当額が81,216千円減少しております。この主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の期限切れ等により評価性引当額が254,142千円減少となりました。一方、連結子会社の日本研紙株式会社において減損損失を計上したこと等により将来減算一時差異が増加し、それらに対する評価性引当額が172,925千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,497	152,794	―	86,397	182,434	416,753	891,877千円
評価性引当額	△53,497	△152,794	―	△18,346	△182,434	△416,753	△823,826千円
繰延税金資産	―	―	―	68,050	―	―	(b)68,050千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金891,877千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,050千円を計上しております。当該繰延税金資産68,050千円は、連結子会社の日本研紙株式会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年11月22日付けで公表しております「子会社の固定資産の譲渡及び特別損益に関するお知らせ」のとおり、2020年3月期に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目		12.8%		―
永久に益金に算入されない項目		△5.7%		―
住民税均等割		2.1%		―
評価性引当額		△163.4%		―
連結子会社の税率差異		△3.7%		―
在外子会社留保利益		1.6%		―
子会社合併による影響額		8.8%		―
繰越欠損金の期限切れ		128.3%		―
のれん償却額		3.2%		―
その他		△2.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.5%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。