有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		220,289千円		188,280千円
関係会社株式評価損		69,950千円		69,950千円
賞与引当金		40,715千円		27,156千円
退職給付に係る負債		38,331千円		39,079千円
減損損失		132,564千円		107,697千円
繰越欠損金(注)2		891,877千円		980,008千円
その他		89,364千円		64,155千円
繰延税金資産小計		1,483,092千円		1,476,328千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△823,826千円		△974,173千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△529,002千円		△480,071千円
評価性引当額小計(注)1		△1,352,828千円		△1,454,244千円
繰延税金資産合計		130,264千円		22,083千円
繰延税金負債
土地評価差額		△178,183千円		△162,576千円
退職給付に係る資産		△109,850千円		△101,262千円
在外子会社留保利益		△46,995千円		△30,815千円
減価償却費認容額		△3,750千円		△7,728千円
繰延税金負債合計		△338,780千円		△302,383千円
繰延税金資産(負債)の純額		△208,516千円		△280,299千円

(注) 1.評価性引当額が101,416千円増加しております。この主な内容は、本社の税務上の繰越欠損金の期限切れにより評価性引当額が53,497千円減少した一方で、本社および連結子会社のMipox (Thailand) Co.,Ltd.において当期純損失等を計上したこと等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が153,778千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,497	152,794	―	86,397	182,434	416,753	891,877千円
評価性引当額	△53,497	△152,794	―	△18,346	△182,434	△416,753	△823,826千円
繰延税金資産	―	―	―	68,050	―	―	(b)68,050千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金891,877千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,050千円を計上しております。当該繰延税金資産68,050千円は、連結子会社の日本研紙株式会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年11月22日付けで公表しております「子会社の固定資産の譲渡及び特別損益に関するお知らせ」のとおり、2020年3月期に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	152,794	1,442	47,730	185,722	20,282	572,035	980,008千円
評価性引当額	△152,794	△1,442	△41,894	△185,722	△20,282	△572,035	△974,173千円
繰延税金資産	―	―	5,835	―	―	―	(b) 5,835千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金980,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,835千円を計上しております。当該繰延税金資産5,835千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―		3.4%
住民税均等割		―		14.2%
税額控除		―		0.7%
評価性引当額		―		73.3%
連結子会社の税率差異		―		10.3%
在外子会社留保利益		―		△15.2%
繰越欠損金の期限切れ		―		50.2%
その他		―		6.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		174.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失計上のため記載を省略しております。