有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,198千円、当連結会計年度41,083千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | ― | 697,417 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 726,250 | ― |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 7,493 | ― |
| 勤務費用 | 53,947 | 55,602 |
| 利息費用 | 8,308 | 12,907 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 53,447 | △ 14,717 |
| 退職給付の支払額 | △ 45,134 | △ 22,274 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 18,219 |
| 退職給付債務の期末残高 | 697,417 | 747,155 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | ― | 970,200 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 984,890 | ― |
| 期待運用収益 | 19,697 | 19,404 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 59,674 | △ 208 |
| 事業主からの拠出額 | 59,398 | 67,360 |
| 退職給付の支払額 | △ 34,111 | △ 21,751 |
| 年金資産の期末残高 | 970,200 | 1,035,004 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 690,263 | 720,926 |
| 年金資産 | △ 970,200 | △ 1,035,004 |
| △ 279,937 | △ 314,077 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,154 | 26,228 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 272,783 | △ 287,849 |
| 退職給付に係る負債 | 7,154 | 26,228 |
| 退職給付に係る資産 | △ 279,937 | △ 314,077 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △ 272,783 | △ 287,849 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 勤務費用 | 53,947 | 55,602 |
| 利息費用 | 8,308 | 12,907 |
| 期待運用収益 | △ 19,697 | △ 19,404 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ― | 622 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 7,493 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,050 | 49,728 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △ 6,227 | 15,130 |
| 合計 | △ 6,227 | 15,130 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △ 6,227 | 8,903 |
| 合計 | △ 6,227 | 8,903 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 債券 | 84 % | 81 % |
| 株式 | 13 % | 16 % |
| 短期資産 | 3 % | 3 % |
| 合計 | 100 % | 100 % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 割引率 | 1.9 % | 2.4 % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 % | 2.0 % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,198千円、当連結会計年度41,083千円であります。