有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 16:04
【資料】
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【項目】
160項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高697,417
簡便法から原則法への変更に伴う振替額726,250
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額7,493
勤務費用53,94755,602
利息費用8,30812,907
数理計算上の差異の発生額△ 53,447△ 14,717
退職給付の支払額△ 45,134△ 22,274
連結範囲の変更に伴う増加額18,219
退職給付債務の期末残高697,417747,155

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高970,200
簡便法から原則法への変更に伴う振替額984,890
期待運用収益19,69719,404
数理計算上の差異の発生額△ 59,674△ 208
事業主からの拠出額59,39867,360
退職給付の支払額△ 34,111△ 21,751
年金資産の期末残高970,2001,035,004

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務690,263720,926
年金資産△ 970,200△ 1,035,004
△ 279,937△ 314,077
非積立型制度の退職給付債務7,15426,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 272,783△ 287,849
退職給付に係る負債7,15426,228
退職給付に係る資産△ 279,937△ 314,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 272,783△ 287,849


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用53,94755,602
利息費用8,30812,907
期待運用収益△ 19,697△ 19,404
数理計算上の差異の費用処理額622
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額7,493
確定給付制度に係る退職給付費用50,05049,728

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異△ 6,22715,130
合計△ 6,22715,130

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異△ 6,2278,903
合計△ 6,2278,903

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券84 %81 %
株式13 %16 %
短期資産3 %3 %
合計100 %100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
割引率1.9 %2.4 %
長期期待運用収益率2.0 %2.0 %

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,198千円、当連結会計年度41,083千円であります。

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