有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成24年3月31日現在の加入人数割合を基準として計算した当社グループ分の年金資産額は、222,097千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	8,778,549千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,794,013千円
差引額	△2,015,464千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

(平成24年3月31日現在)

2.53%

(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額は、平成21年7月10日付厚生労働省通知に基づく財政運営基準の改正により、数理債務と最低責任準備金の合計額から最低責任準備金調整額557,829千円を控除して記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,390,002千円と、当年度不足金625,462千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	118,370千円
(2) 退職給付引当金	118,370千円

(注) 当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1) 勤務費用	34,191千円
(2) 退職給付費用	34,191千円

(注) 当社は、総合設立型の厚生年金基金にかかる要拠出額は勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額19,683千円を費用計上しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	9,692,542千円
年金財政計算上の給付債務の額	11,358,835千円
差引額	△1,666,293千円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合(平成25年3月31日現在)
2.75%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,221,567千円と、繰越不足金444,726千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本(加算)部分が期間8年9ヵ月(12年)の元利均等償却であり、残存償却年数は平成25年3月31日現在で6年9ヵ月(10年)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	118,370千円
退職給付費用	15,224千円
退職給付の支払額	△25,334千円
退職給付に係る負債の期末残高	108,261千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	108,261千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,261千円
退職給付に係る負債	108,261千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,261千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,224千円