有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,683千円、当連結会計年度19,866千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	9,692,542	10,230,971
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	11,358,835	11,711,094
差引額	△1,666,293	△1,480,123

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.75%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.80%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,221,567千円、当連結会計年度1,079,949千円)と、繰越不足金(前連結会計年度444,726千円、当連結会計年度400,174千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本(加算)部分が期間10年(12年)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	118,370	108,261
退職給付費用	15,224	16,913
退職給付の支払額	△25,334	△12,198
退職給付に係る負債の期末残高	108,261	112,975

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	108,261	112,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,261	112,975
退職給付に係る負債	108,261	112,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,261	112,975

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,224千円 当連結会計年度16,913千円