	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
法定実効税率	30.1%△0.10.7△0.3△0.71.6△4.7△0.1	当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/09/25 11:06

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ROE)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

2026/09/25 11:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、営業外収益が9百万円増加の24百万円(前期15百万円)となったこと、また営業外費用は5百万円増加の21百万円(前期15百万円)となったことにより、経常損失98百万円(前期104百万円の利益)となりました。
当期純利益は、固定資産除却損15百万円を計上したこと等により、当期純損失115百万円(前期純利益70百万円)となりました。
財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が110百万円の減少、総資産が483百万円の減少した結果、自己資本比率は54.8%と2.5ポイントの増加となりました。

2026/09/25 11:06

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.自己株式の取得を行う理由
1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を充実させることが、中長期的な企業価値及び株式価値の向上につながるものと判断いたしました。
2.取得に係る事項の内容

2026/09/25 11:06

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	4,621.62円	4,465.64円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	99.06円	△163.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/25 11:06