有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性など複合的な地政学的リスクは依然として払拭されておらず、原油価格が一時1バレル110ドル超まで急騰するなどエネルギー・資源価格の高騰が続いております。また、人手不足も高止まりしております。さらに、日本銀行が2026年6月に政策金利を1.0%に引き上げ約30年ぶりの高水準に達するなど金融正常化の局面が本格化しており、追加利上げへの警戒感も強まる等、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、国土交通省の建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は年間累計で前年を下回るなど弱含みで推移しております。また、円安基調の継続や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、ならびに住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅取得環境は一段と厳しさを増しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかしながら、円安の進行や資材価格の上昇に加え、中東情勢の悪化による燃料価格の高騰も見られるなど、コスト環境は一段と厳しさを増しております。これらを背景とした住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向により、着工戸数は減少し、需要環境は厳しい状況が継続しております。この結果、売上高は4,261百万円(前期比365百万円減少)と前年比増収となりました。
利益面におきましては、エネルギー価格の高止まりと一段の上昇圧力により、コスト負担は想定を上回る水準まで増加しております。また、円安の進行に伴う仕入コストの増加や着工戸数の減少が続く厳しい市場環境も収益性を大きく圧迫する結果となりました。このような状況下で当社は、製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、営業損失101百万円(前期は105百万円の利益)、経常損失98百万円(前期は104百万円の利益)、当期純損失115百万円(前期は70百万円の利益)となりました。
当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ.瓦製造販売事業
前述のとおり、円安進行に伴う仕入コストの増加、エネルギー・資材価格の高止まり、および住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化により、売上高4,229百万円(前年同期比397百万円減少)、営業損失120百万円(前年同期は105百万円の営業利益)となりました。
ⅱ.不動産賃貸事業
当社が保有する遊休不動産の有効活用を目的として、当事業年度より賃貸を開始いたしました。これに伴い、当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。当該事業は安定的な収益が見込まれることから、瓦製造販売事業を補完する収益基盤として位置付けており、売上高32百万円、営業利益18百万円となりました。
財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が110百万円減少し、総資産も483百万円減少しました。これにより、自己資本比率は54.8%と前期比では2.5ポイントの増加となっております。総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。一方、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。その結果、売上総利益率は15.9%と前期比では3.7ポイントの低下となりました。
(流動資産)
流動資産は、商品及び製品が353百万円、電子記録債権が91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円減少等により、2,049百万円(前期比572百万円減少)となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が46百万円増加等により、3,714百万円(前期比88百万円増加)となりました。その結果、資産合計では、5,764百万円(前期比483百万円減少)となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が130百万円、電子記録債務が121百万円、1年内返済予定の長期借入金が87百万円減少等により、2,191百万円(前期比348百万円減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が34百万円減少等により、413百万円(前期比23百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、2,604百万円(前期比372百万円減少)となりました。
(純資産)
純資産は、当期純損失が115百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,159百万円(前期比110百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して6百万円減少し、77百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、479百万円(前期は127百万円の減少)となりました。
これは、主に棚卸資産の減額364百万円、売上債権の減額171百万円、非資金費用である減価償却費115百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額123百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、198百万円(前期は55百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、288百万円(前期は161百万円の増加)となりました。
これは、主に短期借入れによる収入2,800百万円の増加要因があったことに対し、短期借入金の返済による支出2,930百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期増減比(%)
瓦製造販売事業	1,235,885	△20.9

(注)1.金額は、平均売価によっております。
2.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期増減比(%)
瓦製造販売事業	1,338,859	△31.8

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
c.受注実績
瓦製造販売事業は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。不動産賃貸事業においても、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期増減比(%)
瓦製造販売事業	4,229,382	△8.6
不動産賃貸事業	32,419	-
合計	4,261,802	△7.9

(注)主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、少子化・人口減少を背景とした新設住宅需要の構造的な縮小に加え、建築費・資材費の高騰が住宅取得コストを押し上げたことで購買意欲が減退し、新設住宅着工件数は低水準で推移いたしました。こうした市場の縮小を受けて屋根材全体の需要が落ち込み、当社製品の販売数量も伸び悩んだ結果、製品売上高が164百万円、商品売上高が100百万円減収となりました。一方、当事業年度より不動産賃貸事業に係る賃貸収入が売上高に加わりましたが、売上高全体では前期比365百万円減の4,261百万円となりました。
利益面につきましては、製品歩留まりの改善および効率的な生産体制の確立・徹底に取り組んだほか、販売価格の改定を実施いたしました。ただし、当該価格改定は当事業年度末の最終月に実施したものであり、当期業績への反映はごく限定的にとどまりました。原材料・エネルギーコストの増加が及ぼす影響は依然として大きく、売上総利益率は前期比3.7ポイント低下の15.9%となり、売上総利益は227百万円減益の675百万円(前期903百万円)となりました。
営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。全社を挙げたコスト管理への取り組みが一定の効果を発揮した結果、販売費及び一般管理費は21百万円減少の777百万円(前期798百万円)となりました。しかし売上高減少の影響が大きく、営業損失101百万円(前期105百万円の利益)となりました。
経常利益は、営業外収益が9百万円増加の24百万円(前期15百万円)となったこと、また営業外費用は5百万円増加の21百万円(前期15百万円)となったことにより、経常損失98百万円(前期104百万円の利益)となりました。
当期純利益は、固定資産除却損15百万円を計上したこと等により、当期純損失115百万円(前期純利益70百万円)となりました。
財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が110百万円の減少、総資産が483百万円の減少した結果、自己資本比率は54.8%と2.5ポイントの増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標として採用しております。ROEは、株主資本に対する利益創出の効率性を示す指標であり、当社においては資本の有効活用と収益性を評価する上で重視しております。
当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、不動産賃貸事業への進出など経営資源の適正配分や重点分野への選択と集中を行って参りましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。
今後もROEの持続的な改善を意識し、効率的な資本活用と収益力の強化を通じて、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。