有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米中間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化したものの、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場におきましては、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いています。
このような状況の中、当社は、2018年7月から9月にかけて発生した西日本豪雨や台風21号・24号によって被害を受けた住宅の補修需要が増加したことや新規出店でエリア拡大を加速するビルダー、ハウスメーカーに対して、当社主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」をPRする等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高6,021百万円(前期比262百万円増加)と前年比増収となりました。
利益面におきましては、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等コスト削減によって、営業利益1百万円(前期は61百万円の損失)、経常利益51百万円(前期は54百万円の損失)、当期純利益17百万円(前期は104百万円の損失)となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(流動資産)
流動資産は、商品及び製品の115百万円減少、売掛金の88百万円増加等により、2,838百万円(前期比0百万円減少)となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産の142百万円減少等により、4,114百万円(前期比149百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、6,953百万円(前期比149百万円減少)となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の60百万円減少等により、3,223百万円(前期比40百万円減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金の99百万円減少等により、385百万円(前期比102百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、3,609百万円(前期比142百万円減少)となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益17百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,344百万円(前期比6百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して6百万円減少し、141百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、232百万円(前期208百万円の収入)となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費153百万円、棚卸資産の減少124百万円の増加要因があったこと等に対し、売上債権の増加146百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、45百万円(前期118百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の支出は、193百万円(前期104百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の純減少159百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、平均売価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いたこと等により、製品売上高が6百万円及び工事売上高が17百万円減収、商品売上高が82百万円及びその他売上高が205百万円増収となり、あわせて売上高は262百万円増収の6,021百万円となりました。
また、燃料調達価格が高値で推移したことにより、工程管理の強化や効率生産に努めましたが、売上総利益率は15.1%(前期15.4%)となりましたが、売上高については前年比で増加したため、売上総利益23百万円増益の910百万円(前期886百万円)となりました。
営業利益は、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等のコスト削減により、販売費及び一般管理費は38百万円減少の909百万円(前期948百万円)となり、売上高の増加等の影響もあり営業利益1百万円(前期営業損失61百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益が35百万円増加の66百万円(前期31百万円)となったこと、また営業外費用は8百万円減少の15百万円(前期24百万円)となったことにより、経常利益51百万円(前期54百万円の損失)となりました。
当期純利益は、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、当期純利益17百万円(前期104百万円の損失)となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,203百万円となっております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.5%(前年同期比3.6ポイント増)となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
当事業計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は米国では高い個人消費に下支えされ、底堅さを維持する一方、中国や欧州では米中間の貿易摩擦問題の激化に起因し、緩やかに減速しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が鈍化したものの、良好な雇用環境を受け個人消費は堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
住宅市場におきましては、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いています。
このような状況の中、当社は、2018年7月から9月にかけて発生した西日本豪雨や台風21号・24号によって被害を受けた住宅の補修需要が増加したことや新規出店でエリア拡大を加速するビルダー、ハウスメーカーに対して、当社主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」をPRする等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高6,021百万円(前期比262百万円増加)と前年比増収となりました。
利益面におきましては、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等コスト削減によって、営業利益1百万円(前期は61百万円の損失)、経常利益51百万円(前期は54百万円の損失)、当期純利益17百万円(前期は104百万円の損失)となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(流動資産)
流動資産は、商品及び製品の115百万円減少、売掛金の88百万円増加等により、2,838百万円(前期比0百万円減少)となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産の142百万円減少等により、4,114百万円(前期比149百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、6,953百万円(前期比149百万円減少)となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の60百万円減少等により、3,223百万円(前期比40百万円減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金の99百万円減少等により、385百万円(前期比102百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、3,609百万円(前期比142百万円減少)となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益17百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,344百万円(前期比6百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して6百万円減少し、141百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、232百万円(前期208百万円の収入)となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費153百万円、棚卸資産の減少124百万円の増加要因があったこと等に対し、売上債権の増加146百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、45百万円(前期118百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の支出は、193百万円(前期104百万円の支出)となりました。これは、主に借入金の純減少159百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱品目 | 金額(千円) | 前年同期増減比(%) |
| 製品瓦 | ||
| J形瓦 | 231,349 | 0.6 |
| S形瓦 | 134,584 | △10.7 |
| F形瓦 | 2,437,008 | △4.7 |
| 合計 | 2,802,942 | △4.6 |
(注)1.金額は、平均売価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱品目 | 金額(千円) | 前年同期増減比(%) |
| 商品瓦 | ||
| J形瓦 | 261,061 | 11.9 |
| S形瓦 | 45,684 | △7.7 |
| F形瓦 | 521,177 | 8.3 |
| その他の瓦 | 6,348 | 13.7 |
| 小計 | 834,272 | 8.4 |
| その他(副資材他) | 882,561 | 25.5 |
| 合計 | 1,716,833 | 16.6 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱品目 | 金額(千円) | 前年同期増減比(%) |
| 製品瓦 | ||
| J形瓦 | 221,785 | 8.4 |
| S形瓦 | 130,494 | △14.9 |
| F形瓦 | 2,622,562 | △0.1 |
| 小計 | 2,974,842 | △0.2 |
| 商品瓦 | ||
| J形瓦 | 308,864 | 7.6 |
| S形瓦 | 63,910 | 4.3 |
| F形瓦 | 687,771 | 9.1 |
| その他の瓦 | 7,503 | 14.8 |
| 小計 | 1,068,049 | 8.4 |
| その他(副資材他) | 1,978,828 | 10.5 |
| 合計 | 6,021,719 | 4.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、金融緩和の継続による住宅ローン低金利や良好な雇用・所得環境、また、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風になり、持家着工戸数は増加基調が続いたこと等により、製品売上高が6百万円及び工事売上高が17百万円減収、商品売上高が82百万円及びその他売上高が205百万円増収となり、あわせて売上高は262百万円増収の6,021百万円となりました。
また、燃料調達価格が高値で推移したことにより、工程管理の強化や効率生産に努めましたが、売上総利益率は15.1%(前期15.4%)となりましたが、売上高については前年比で増加したため、売上総利益23百万円増益の910百万円(前期886百万円)となりました。
営業利益は、瓦置場の見直しを行い、不要となった借地を返却する等のコスト削減により、販売費及び一般管理費は38百万円減少の909百万円(前期948百万円)となり、売上高の増加等の影響もあり営業利益1百万円(前期営業損失61百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益が35百万円増加の66百万円(前期31百万円)となったこと、また営業外費用は8百万円減少の15百万円(前期24百万円)となったことにより、経常利益51百万円(前期54百万円の損失)となりました。
当期純利益は、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、当期純利益17百万円(前期104百万円の損失)となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,203百万円となっております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.5%(前年同期比3.6ポイント増)となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。