有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出したものの、北朝鮮問題や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。
当業界におきましては、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しているものの、住宅建設について弱含みで推移しました。そのため、新設住宅着工戸数は前年比で減少しており、先行きの不透明感が高まっています。
このような中、当社主力製品である「CERAMシリーズ」やリフォーム向け石付板金屋根材「SHINTOかわらS」等、当社の特色を活かした営業を展開いたしました。
売上の状況といたしましては、主力製品「CERAMシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、住宅建設について弱含みでの推移や、太陽光関連売上の減少等により、売上高5,758百万円(前期比534百万円減少)と前年比減収となりました。
利益面におきましては、売上高の減少等により、営業損失61百万円(前期は92百万円の利益)、経常損失54百万円(前期は115百万円の利益)、当期純損失104百万円(前期は76百万円の利益)となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、2,851百万円(前期3,080百万円)となり、229百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が88百万円減少したことにより759百万円(前期848百万円)、たな卸資産が79百万円減少したことにより1,348百万円(前期1,427百万円)、現金及び預金が55百万円減少したことにより268百万円(前期324百万円)となったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、4,255百万円(前期4,338百万円)となり、83百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産を48百万円取り崩したこと(前期48百万円)、減価償却等により有形固定資産が34百万円減少したことにより4,125百万円(前期4,160百万円)となったこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、3,264百万円(前期3,162百万円)となり、102百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が260百万円増加したことにより2,020百万円(前期1,760百万円)となったこと等に対し、1年内返済予定の長期借入金が60百万円減少したことにより99百万円(前期159百万円)、買掛金が47百万円減少したことにより329百万円(前期377百万円)、電子記録債務が45百万円減少したことにより354百万円(前期399百万円)となったこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、491百万円(前期772百万円)となり、281百万円減少いたしました。これは、長期借入金が271百万円減少したことにより158百万円(前期430百万円)となったこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,350百万円(前期3,484百万円)と134百万円減少いたしました。これは、主に当期純損失が104百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して15百万円減少し、148百万円となりました。これは営業活動により208百万円増加し、投資活動により118百万円減少し、財務活動により104百万円減少したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、208百万円(前期371百万円の収入)となりました。
これは、主に非資金費用である減価償却費174百万円、売上債権の減少119百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減少97百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、118百万円(前期129百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出145百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の支出は、104百万円(前期182百万円の支出)となりました。
これは、主に借入金の純減少71百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目	金額(千円)	前年同期増減比(%)
製品瓦
J形瓦	230,076	12.1
S形瓦	150,788	△11.0
F形瓦	2,556,471	△8.7
合計	2,937,337	△7.4

(注)1.金額は、平均売価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目	金額(千円)	前年同期増減比(%)
商品瓦
J形瓦	233,381	△9.5
S形瓦	49,488	15.6
F形瓦	481,146	△9.5
その他の瓦	5,583	△27.2
小計	769,600	△8.3
その他(副資材他)	703,460	△18.1
合計	1,473,061	△13.3

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

取扱品目	金額(千円)	前年同期増減比(%)
製品瓦
J形瓦	204,570	△15.6
S形瓦	153,320	△3.5
F形瓦	2,623,878	△9.8
小計	2,981,768	△9.9
商品瓦
J形瓦	287,159	△8.0
S形瓦	61,277	9.0
F形瓦	630,678	△7.9
その他の瓦	6,537	△28.1
小計	985,652	△7.2
その他(副資材他)	1,791,493	△6.7
合計	5,758,915	△8.5

(注)1.主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しているものの、住宅建設について弱含みで推移した影響により、新設住宅着工戸数が前年比で減少しており、積極的な拡販に努めましたが、製品売上高が328百万円、商品売上高が76百万円、工事売上高が71百万円及びその他売上高が57百万円の減収となり、あわせて売上高は534百万円減収の5,758百万円(前期6,293百万円)となりました。
また、売上高の減少や燃料調達価格が高値で推移したことにより、工程管理の強化や効率生産に努めましたが、売上総利益率は15.4%(前期17.8%)となり、売上総利益231百万円減益の886百万円(前期1,118百万円)となりました。
営業利益は、荷造包装費等の減少により、販売費及び一般管理費は77百万円減少の948百万円(前期1,025百万円)となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少等により営業損失61百万円(前期92百万円の利益)となりました。
経常利益は、営業外収益は16百万円減少の31百万円(前期48百万円)となったこと、営業外費用は0百万円減少の24百万円(前期25百万円)となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少等により営業損失54百万円(前期115百万円の利益)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴う法人税等調整額の計上により、当期純損失104百万円(前期76百万円の利益)となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,370百万円となっております。