半期報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化、中国経済の回復の遅れなどを受け、資源価格は高止まりの状況となりました。加えて、各国の政治動向やインフレの長期化、金融政策の転換局面に伴う金利動向への警戒感が高まり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は9カ月連続で前年同月を下回るなど、低調な推移が続いております。また、建築基準法の改正に伴う省エネルギー性能基準への適合義務化や確認申請手続の厳格化により、設計・申請段階での負担増や着工までの期間が長期化する傾向にあること、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などもあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は、主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかし、上述した通り、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などによる着工戸数の減少の影響が大きく、売上高2,215百万円(前年同期比221百万円減少)となりました。
利益面におきましては、製造コスト上昇などに対して、製造工程管理の強化や効率生産を行ってまいりました。また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりましたが売上減少の影響が大きく、売上総利益376百万円(前年同期比104百万円減少)、営業損失16百万円(前期は72百万円の営業利益)、経常損失6百万円(前期は72百万円の経常利益)、中間純損失10百万円(前期は50百万円の中間純利益)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して147百万円減少し、2,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が134百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して45百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が13百万円減少したこと等に対して、機械装置及び運搬具が32百万円、投資有価証券が27百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、6,144百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、2,485百万円となりました。これは主に未払消費税等が26百万円増加したこと等に対して、短期借入金が25百万円、未払法人税等が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、406百万円となりました。これは主に、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して84百万円減少し、2,892百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、中間純損失が10百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、18百万円減少の3,251百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により194百万円増加し、投資活動により46百万円減少し、財務活動により75百万円減少となり、あわせて74百万円増加し、当中間会計期間末には157百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、194百万円(前年同中間期は92百万円の収入)となりました。
これは、主に仕入債務の減少30百万円等の減少要因に対し、棚卸資産の減少139百万円、非資金費用である減価償却費53百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、46百万円(前年同中間期は21百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の支出は、75百万円(前年同中間期は5百万円の収入)となりました。
これは、主に短期借入れによる収入30百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額26百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、1百万円となりました。
なお、当社は、当中間会計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はございません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はございません。