② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/09/28 11:57

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)		当事業年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
撤去費用	-千円		4,268千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 当事業年度に合併した新東ルーフ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	128,346千円
固定資産	643
資産合計	128,990

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,915千円	9,983千円
固定資産-繰延税金資産	48,380	42,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主にたな卸資産が223百万円増加したことにより1,687百万円(前期1,464百万円)となったことに対し、受取手形が127百万円減少したことにより422百万円(前期550百万円)、電子記録債権が94百万円減少したことにより188百万円(前期283百万円)となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当事業年度末における固定資産は、4,467百万円(前期4,534百万円)となり、66百万円減少いたしました。

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