有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・貸借対照表
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「機械及び装置」について、取得価額及び減価償却累計額を表示しておりませんでしたが、上記理由により当事業年度において、取得価額及び減価償却累計額を表示しております。なお、前事業年度の「有形固定資産」の「建物」の取得価額は2,691,359千円、減価償却累計額は1,412,084千円、「機械及び装置」の取得価額は3,612,434千円、減価償却累計額は3,431,873千円となっております。
・損益計算書
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」、「工事売上高」及び「その他売上高」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は4,710,082千円、「商品売上高」は1,637,459千円、「工事売上高」は1,202,136千円、「その他売上高」は1,239,874千円となっております。
前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品及び商品売上原価」及び「工事売上原価」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品及び商品売上原価」は6,409,759千円、「工事売上原価」は1,110,527千円となっております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,005千円は、「営業外収益」の「補助金収入」500千円、「その他」10,505千円として組替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示しておりました3,129千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。