有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用して、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,893千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,868千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,025千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,868千円減少しております。